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知っておきたい!2022年度税制改正について<住宅ローン控除・相続税>

こんにちは、コーセーホームの菅沼です。

今日は、マイホームをご検討中のみなさまにお知らせです。

このたび、「住宅ローン控除(減税)」の制度改正が発表されました。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得する際の、金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高に一定の控除率を乗じた額が、所得税(または住民税)から控除されます。

今回の税制改正によって、一旦、2021年末までとされていた住宅ローン控除の制度自体は4年間延長され、2025年末まで引き続き適用されることとなりました。

ただし、制度内容は以下の通り変更となります。

■変更点1:控除率1%→0.7%
■変更点2:所得要件となる合計所得金額3,000万円以下→2,000万円以下
■変更点3:借入上限額の一部引き下げ
→住宅ローン控除制度では、控除が適用される借入上限額が定められています。
今回の改正で、一般の住宅に関しては上限が3,000万円に引き下げられ、2024年以降にはさらに引き下げられる予定となっています。

なお、住宅ローン控除が受けられる期間については、これまで「原則10年・特例的に13年」とされていましたが、今回の改正で「原則13年」へ変更となりました。

また、「住宅資金贈与の非課税措置」に関しても改正がありました。
住宅資金贈与の非課税措置は、家の新築時や増改築時に、祖父母や両親などからその資金を贈与された場合、一定の金額について贈与税が非課税になるという制度です。

この制度の適用期限が、2年間延長。
2023年の12月31日まで適用されることとなりました。

ただし、非課税限度額は縮小が決定。
最大1,500万円だった非課税枠は、1,000万円に引き下げられています。

このたびの税制改正について詳しくは、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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