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住宅の取得に使えるおトクな4つの支援策をご紹介!

2024年に住宅の取得に使える4つの支援策をご紹介します!

この4つは併用が可能ですので、おトクにマイホームを取得するチャンス!

各支援策の要点をまとめていますので、参考にしてください♪

1.子育てエコホーム支援事業

■概要

新築 

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円補助

リフォーム 

子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に原則上限30万円補助※

(子育て世帯、若者夫婦世帯でない場合は原則上限20万円補助)※

※工事内容に応じて上限が引き上げとなる場合があります。

■対象者

令和5年11月2日以降に「対象工事」に着手し、申請した方

※対象工事:新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事

■受付期間

令和6年3月中下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月31日まで)

※申請は住宅事業者を通じて行います。

詳細は 

【子育てエコホーム支援事業事務局】(外部リンク)

2.住宅ローン減税で13年間の税額控除

■概要

・住宅ローン残高の0.7%を原則13年間※、所得税額と住民税額の一部から税額控除

※新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間。

・住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ

・令和6年に新築住宅に入居する子育て世帯・若者夫婦世帯の控除額について、令和4・5年入居の場合の水準を維持(最大で年間35万円)

■対象者

令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方

詳細は 

【国土交通省 住宅ローン減税】(外部リンク)

3.贈与税非課税枠は最大1,000万円

■概要

親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税

■対象者 

令和6年1月から令和8年12月末までに贈与を受けた方

詳細は 

【国土交通省 贈与税の非課税措置】(外部リンク)

4.フラット35の金利を最大年1.0%引下げ

■概要

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の金利を一定期間最大年1.0%引下げ

※長期優良住宅、ZEH住宅などを対象とした金利引下げメニューとの併用が可能です。

■対象者 

令和6年2月13日以降に資金を受けられた方

詳細は 

【フラット35 子育てプラス】(外部リンク)

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